工場と事務所を複数所有しており、これまでは工場での報告は行っていた。しかし、このたびの改正省エネ法で企業単位の集計となり、データ管理する範囲が広がってしまった。数値管理を手頃に行う方法はないかと思い、無料で使える省エネ法対策ネットツールを導入することに決めた。
経済産業省の定めた方式に則ったデータ整理方法のため、正確に数値管理をすることができ、企業全体の正確な報告数字を作成することができた。また、温対法にも対応しており、CO2排出量も把握できるので導入後は環境に対する意識がより高まったと感じる。
フランチャイズ方式で居酒屋やレストランを展開していたが、このたびの省エネ法改正で特定連鎖化事業者として指定される見込みとなった。データ管理と報告書作成でコストをかけずに行う方法はないかと探していたところ、環境経営相談室の省エネ法対策ネットツールを見つけ、導入することを決めた。
各出先にもIDとPWを割り振ることができるので、データは加盟店オーナーの個別入力に任せることができ、本部の省力化を行うことができて助かっている。また、オーナー自らデータ管理することで、省エネに伴うコストダウンの意識を高めることができ、本部としても設備計画でアドバイスがしやすくなった。
古本などの中古品を扱う店舗をフランチャイズで展開していたが、会計士からの指摘で改正省エネ法の対象になるかもしれないと指摘を受けた。対象の判定やデータ集計を行えるシステムはないかと探しており、省エネ法対策ネットツールを導入するきっかけとなった。
ログイン権限は本部で一括して扱うことができるので、研修を受けた本部の要員一名で対応することができるのがメリット。初期設定のみ少々手間がかかるが、その後は本部のコスト管理システムから抜き出した数字を入力するだけで済むので管理が楽である。取引のある中堅コンビニチェーンにも導入を勧めており、今後の機能拡張に期待している。
これまで営業所や倉庫などの民生部門しかもっておらず、それぞれの規模が限定されていたので報告対象からは外れていた。ところが、省エネ法の改正で全社一括での集計に基準が変更され、あわてて対処することになった。準備まで時間がない中で手早く報告書作成できる便利なシステムはないかと探している中、省エネ法対策ネットツールをみつけることができた。
省エネ法で義務付けられた要員なども人員管理機能で把握することができ、報告までに間違いのない書類作成を行うことができた。また、温対法にも対応しているので、エネルギー量を入力すれば自動でCO2排出量も計算してくれるため、面倒な算出が必要なく、大変助かった。
改正省エネ法をきっかけに、ビル管理を依頼されているオーナーの方やテナントの方も報告義務の対象となることになった。しかし、ユーザーベースで扱いやすいデータ管理のシステムがなく、なかなか有効性を理解してもらえないでいたところ、無料で提供している省エネ法対策ネットツールを見つけ、提案することにした。
無料のASPソフトであることから導入時の負担を極力減らすことができ、ユーザーからは好評を頂いている。また、エネルギーの数値管理だけでなく、人員の管理も行えるため、報告に必要な要素をとりこぼす心配がないのも大きい。これまで環境対策にあまり感心のなかった企業の方も、このツールによってエネルギーコストの見える化と把握ができるようになったので、照明や空調の節約にご理解を頂けるようになった。