義務対象の簡易判定
自社が報告義務の対象になっているか、調べてみましょう。
省エネ法 報告対象の目安
省エネ法の報告に関しては、義務対象に該当するかおおまかな目安が示されています。
| 年間電気使用量 | 約600万kWh以上 |
|---|---|
| 小売店舗 | 床面積 約３万㎡以上 |
| ホテル | 客室数 300～400以上 |
| 病院 | 病床数 500～600以上 |
| コンビニエンスストア | 30～40店舗以上 |
| ファーストフード店 | 約25店舗以上 |
| ファミリーレストラン | 約15店舗以上 |
| フィットネスクラブ | 約8店舗以上 |
※上記はあくまでも目安なので、特に店舗数などは店舗ごとのエネルギー消費量などによって数は変動する可能性があります。電力をはじめとするエネルギーベースできちんとした把握をすることが重要です。
温対法 報告対象判定フロー
下のフロー図に従って排出量の報告を行うべき対象かどうかを判断してください。
更新情報
- 2010/10/01
省エネツール使い方ガイドを掲載しました。
ツールの本サービスを開始いたしました。 - 2010/09/27
省エネツール9月分追加機能がリリースされました。 - 2010/08/27
省エネツール8月分追加機能がリリースされました。 - 2010/07/17
省エネツール7月分追加機能がリリースされました。 - 2010/05/21
省エネ法対策ネットツールの利用開始しました。 - 2010/05/21
サイトリニューアルオープンしました。
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