環境経営相談室

【助成金】「快適な環境での節電対策」について

Thu, 02 Feb 2012 00:00:00 +0000

最近よく耳にする節電対策、皆様の会社ではどのような取り組みをされていますか。
「細目に照明を消す」「冷暖房の使用を減らす」「電化製品の使用を控える」色々な対策がある中、使用量を減らすことや我慢するといった対策から手を付けていませんか。
こういった対策も節電対策としては当然有効ですが、少し見方を変えてみませんか。
皆様の会社の店舗・事務所・工場でどの部分が電力を多く使用し節電対策でどのくらい効果が出ているかを確認してみてください。それにより節電対策による我慢・不便が解消されるかもしれません。先日、経済産業省からの支援事業で「BEMSアグリゲータ」の公募が発表されました。これはBEMS（※）を普及させるため国が推奨する機能を有するシステムを販売する事業者が設置される方へシステムの提供とデータ収集及び節電コンサルを一括りにして「見える化」と節電対策効果を高めることを目指すものです。それらを実施できる事業者を「BEMSアグリゲータ」とし認証されたシステムを設置する際1/2もしくは1/3の補助が出されます。設備改修と合わせて行う場合このシステム以外の部分は対象とはなりませんが、設備改修に関係する他の補助事業との併用は可能です。

この様に見える化と対策コンサルを合わせることで、新たな問題解決にもつながります

環境・節電対策で負の対策ではなく、快適な職場環境・生産能力を維持する対策を考えてみてはいかがでしょうか。

（※）BEMS（ビル・エネルギー・マネージメント・システム）という事務所・ビル・工場等の色んな系統の電力の使用量を測定し電力の使用量を細かく「見える化」するとともに、制御可能な機器類（空調・照明・製造機械）をコントロールするシステム

【コラム：2011年総括】「2011年総括」について

Wed, 28 Dec 2011 00:00:00 +0000

　3月の「東日本大震災」「福島原発事故」の影響を受け、今年こそ日本全体が節電に意識を持った年はなかったと思います。必ずしも「節電」＝「省co2」というものではありませんが、皆さんの中に「省エネ」の意識が高まったことには間違いありません。本来あってはならないプロセスですが、究極の意識改革なのかもしれません。
　さて、今年も残すところ後わずか、環境経営の観点より2011年の総括をしてみます。
♦1月
昨年のCOP16カンクン【メキシコ】でポスト京都の枠組みが決まらず、京都議定書の延長が現実味を帯びてきました

♦3月
「東日本大震災」「福島原発事故」安定していた電力供給の崩壊、それによるエネルギー需給政策の激変

♦7月～9月
夏の節電実施　計画停電実施

♦8月
「再生可能エネルギー全量買取法案成立」先行する欧州に遅れてようやく可決、その後ソフトバンク孫社長や各方面で実施に向けた動きが加速

♦12月
COP17ターバン【南アフリカ】京都議定書の延長が決定　日本は離脱　全世界のCO2排出量のわずかしか制御できない状態での延長に日本も強く反対を表明、その後カナダが離脱を決定
冬の節電実施

この様に世界的にも日本国内おいても省CO2の取り組みにを行う環境には良し悪しの年であったように思います。来年は再生可能エネルギー全量買取も実施され、企業において環境投資がしやすくなってくる面もあります。環境対策ではなく環境経営でやらされる対応ではなく自社の成長、利益に変えていく取り組みを検討されえてみてはいかがでしょうか。
本年も環境経営相談室をご愛好いただき誠にありがとうございました。

【環境経営】「空いている屋根・屋上スペースを貸出す」について（後編）

Fri, 25 Nov 2011 00:00:00 +0000

太陽光設備の法定耐用年数は17年とされており、パネル本体の性能保証は25年や30年といったものも多くあり、効果はあると思われます。
ただし、設備譲渡後の保証対象外の他設備に関しては、自己負担となりますので、その辺をご注意ください。

◆ 投資家のメリット◆

買取制度で確実に計画された利回りで資金回収ができる
環境事業への投資名目で事業イメージが良くなる

◆ 貸主のメリット◆

屋根・屋上の空きスペースの有効活用ができる
設置で直射日光が遮られ、室内の冷房費が抑えられる
将来自社の設備となり、自社使用の電気代が抑えられる

【環境経営】「空いている屋根・屋上スペースを貸出す」について（前編）

Fri, 25 Nov 2011 00:00:00 +0000

　来年7月より「再生可能エネルギー全量買取」が開始されることは、以前にもご紹介いたしました。皆さんの会社で、自社には関係ないと思っている方も多いかと思いますが、少し見方を変えてみてください。
工場やビル等をお持ちの場合で「屋根」「屋上」といったところに、大きなスペースはありませんか？

「そのスペースに太陽光発電や太陽熱システムを
導入し有効活用しましょう！」

というのはよくある話ですが、そうではありません。

「屋根や屋上の空いたスペースを貸出して、
元手もなく儲けよう！」です。

仕組みは簡単です、「再生可能エネルギー全量買取」制度を活用して投資家の資産運用のための媒体として屋根や屋上に太陽光発電等のシステムを設置するスペースを貸出すのです。
設置費用は投資家の全額負担、買取期間（10年を想定）の売電料金は投資家で受益し投資回収をを行う、その後設備は設置している屋根・屋上の持ち主に無償譲渡し、通常のご使用となる電力の買電を減らし経費節減となります。

後編へ続く

【節電】「冬の節電と省エネ」について（後編）

Wed, 26 Oct 2011 00:00:00 +0000

　また、冬の暖房には電力では無く石油系の暖房もあり「石油ストーブ」「石油ファンヒータ」等がこれにあたります。電力供給が逼迫する中これらの石油系暖房器具を利用することは仕方ないとしましても、省エネ・省CO2の観点からみると必ずしも、望ましいとは言い難いでしょう。石油系暖房器具を使用される場合、火災等に気をつけることはもとより、定期的な換気も必要となります。しかし換気はせっかく温めた室内の空気を換気することにより外へ逃がしてしまう事になり、必要な事ですが省エネだけから見るともったいないとも言えます。

　冬の「節電」「省エネ」「省CO2」に関してはこの暖房を上手にすることが大きな効果を生むこととなります。当たり前の事も含めてその対策を簡単にご紹介します。

①服装を考える（厚着をする）

・事務所での業務が多い方（特に事務系女性）等の服装（制服のスカート等）を見直す

・工場作業の多い方はズボンの下のパッチや靴下（軍足）等を二重にする

②室内熱だまりの解消

・暖かい空気は室内の上部に溜まる為、室内に上下循環できる空気の流れを作る（上部で扇風機を回す等）

・極端に天井が高い室内では簡易的な天井（緩衝材・プチプチ）等で上部へ逃げないようにする。

③暖房範囲の小口化

・廊下や倉庫・使用しない会議室等との扉を閉め、不必要なエリアへ熱を逃がさない。

・間仕切りなどが無く暖房エリアを区切れない場合はカーテンや緩衝材・プチプチ等で簡易的に間仕切る。

④外部（外）へ熱を逃がさない

・窓や鉄・アルミ製の扉・壁等外部に接しているところを通じて熱が外へ逃げていきます。それがひどいところは結露も多くなります。そういった面を二重ガラスや断熱材を入れて遮熱する。

・二重ガラスや断熱工事等は多額の費用が発生するため、簡易的にガラス・扉・壁面に緩衝材（プチプチ）を張り付ける

これらの身近にできる対策から今冬の節電・省エネ・省CO2を実施してみてはいかがでしょうか。具体例の詳細につきましては、次号以降ご紹介していきます。

【節電】「冬の節電と省エネ」について（前編）

Wed, 26 Oct 2011 00:00:00 +0000

「冬の節電と省エネ」について

　今夏全国的な電力供給不足に伴い、企業特に電力大口使用者に対して、電力の使用量の削減が強いられてきました。今冬についても、国・電力会社の予想によれば夏程逼迫はしないが、予断を許さない様です。

１年間で電力の使用量が多いのは冷房をよく活用する夏の時期で建物の「気密化」「高層化」により冷房の使用量が多いようです。【図参照】

冬の電力使用量は夏に比べ少ないとは言え、やはり「エアコン暖房」や「電気ストーブ」といった暖房による使用量が多いようです。特にエアコンによる暖房は冷房に比べて消費電力は多くなっています。【図参照】

【図１：年間電力ピーク】

【図２：エアコンの所費電力比較】

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（後編）

Tue, 20 Sep 2011 00:00:00 +0000

【制度活用の注意点】

　現行の「余剰買取制度」と来年7月からの「全量買取制度」のどちらが自社にとって有効か十分に検討してください。「全量買取」の場合「余剰買取」の時より必要となる設備が増える場合があります。また、買取価格（恐らく来年初旬より検討開始）と買取年数と自社消費電力のバランスも検討すべきでしょう。エネ革税制による設備の一括償却との関係も考慮に入れるべきでしょう。「全量買取」制度の実施時期が決まった今、それに向けて損をしない計画を立てることが、環境経営にもつながります。過去の実績データ等の検証も必要となりますので、早めの取組みをお勧めいたします。

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（中編）

Tue, 20 Sep 2011 00:00:00 +0000

【問題点】

①サーチャージの地域ごとの差はどうするか

• 対象となる再生可能エネルギーの中でも太陽光が占める割合が多くなると考えられるが、年間日照時間・融雪等による発電量地域格差が出てくが、地域ごとのサーチャージでは発電量の多い地域が多くなってします。その為サーチャージ単価が全国同額となるように調整する。

　広大な太陽光を設置できる地域の事業者は売電により利益を得ることができるが、設置できない地域の事業者や全国のマンション住まいの住人は負担のみとなってしまう

②太陽光発電設備の立地について

• 休耕地への設置による土地の有効活用と食料自給率向上との矛盾がある

　太陽光発電等を一度設置すると20年位は農地として利用できなくなる。また、現在農地として利用しているところも休耕し太陽光発電に転用する動きも出かねない。農水省は食料自給率向上の観点からはもろ手を挙げて賛成できていないようです。

③電力会社による買取の拒否の可否について

以下の場合電力会社が買取を拒否することができる

1. 当該特定供給者が当該接続に必要な費用であって経済産業省令で定めるものを負担しないとき。

2. 当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。

3. 前二号に掲げる場合のほか、経済産業省令で定める正当な理由があるとき

これらの拡大解釈により買取を拒否されることも考えられます。この問題については次の機会に御紹介いたします

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（前編）

Tue, 20 Sep 2011 00:00:00 +0000

　８月２６日に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）で発電された電力を電力会社（電気事業者）を通じて全量買取ることを義務付けることとなります。

　当初の政府提出案より一部修正されて成立し、来年７月１日から買取が始まります。

　今回は修正された内容と問題点及び今後この制度の活用をお考えの方の注意点などについて考えて見ます。

【法案の修正点】

①買取価格の決定方法について

• 経産大臣が農水・国交・環境・消費者担当大臣と協議をし決定する

• 国会で同意を得た委員で構成される中立的な第三者委員会（調達価格等算定委員）の意見を尊重しなければならない

これにより、行き過ぎた導入や国民負担のサーチャージ（賦課金）への影響を適正にすることを監視するとの事です

②売上高に占める電力購入量が多い事業所へのサーチャージ（賦課金）の減免

• 生産活動等に多くの電力を使う場合サーチャージ料金の負担が膨大になるためそのような事業所へは8割又はそれ以上が減免される

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について（後編）

Fri, 19 Aug 2011 00:00:00 +0000

3. 国会審議で指摘されている問題点

・　電力多消費産業に対して負担が大きいのではないか

・　マンション等の集合住宅世帯には負担だけではないか

・　休耕地への太陽光発電設置推進政策は国内の食料自給率を上げる観点から矛盾していないか

今後、これらの問題についても本コラムで御紹介してまいります。

環境経営相談室

【助成金】「快適な環境での節電対策」について

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【節電】「冬の節電と省エネ」について（後編）

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【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（後編）

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（中編）

【再生可能エネルギー】「再生可能エネルギー全量買取」について２（前編）

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