必要なお金

自社で担当者を置いて、その担当者が自前で頑張って報告書を作成することができれば、無料で作れます。提出に必要な書類は各地の経済産業局や環境省のホームページで公開されています。

ただし、今年から報告対象になったりして、突然対応しなくてはいけなくなった企業様などはそう簡単に担当者も見つからないのが事実。ある程度、関連法律についても知っておき、書類が作成できるように勉強する必要があります。

困ったときは環境専門のコンサルタントにお願いすれば、色々アドバイスをしてくれて、書類作成を手伝ってくれますが、さてどのくらいかかるのでしょう。

●Ａ社の場合

専門のソフトでデータ管理と書類出力。
年間契約で\520,000～1,040,00。

●Ｂ社の場合

定期的な訪問を含む書類作成までのアドバイスサービス。
半年契約で\630,000。

●Ｃ社の場合

ネット回線を用いたデータ集計と書類作成。
年間契約で\1,800,000～。

（2010年4月1日　環境経営相談室調べ）

このように結構な金額がかかります。50万円近い金額を利益で出そうとすると、どのくらいの売上が必要になってきてしまうか……ちょっと計算してみると、相当な負担になってしまうことが分かります。

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