報告書作成は、環境対策の第一歩にすぎません。実際に、省エネ法の定期報告では、かならずエネルギー使用の改善が求められており、成果をあげられなかった時はきちんとした理由説明と改善策を示さなくてはなりません。
一方、省エネや温室効果ガス削減といった対策は、社会から求められておこなう義務であると同時に、コストダウンや品質向上といった経営上のプラス面の効果を企業にもたらすことができます。
とはいえ、知識がないと、効果的な環境対策に取り組むことはなかなか難しいものです。必要性を痛感しながらも、手を出せずにいる企業様も多いのではないでしょうか?
環境経営相談室は、環境コンサルタントの専門家と提携することで、お客様に対して、より踏み込んだ内容のサービスをご提供することが可能となっています。
通常、コンサルタントの契約となると、継続した顧問契約を結ぶことが多く、何をしていない時でもお金が出て行ってしまうものです。ですが、環境経営相談室なら、お困りごとに応じて料金や期間を設定できますので、お客様が利用しやすいお手頃な価格で相談サービスをご利用いただくことが可能です。